日本の特許でよく見かけるマルチクレームは米国出願する際に、よく問題になります。ここではマルチクレームのメリットと、米国出願をする場合のベストな対処法を説明したいと思います。
まずは結論：米国出願でマルチクレームを使うメリットはありません。
見出しに記載の通り、米国出願でマルチクレームを使うメリットは全くなく、デメリットしかありません。日本出願を基礎として米国出願する場合、マルチクレームを必ず無くすことが最善策です。以下、詳細に見ていきたいと思います。
マルチクレームとは何か？
マルチクレームとは、複数のクレームに従属するクレームです。英語では multiple dependent claim と言われ、日本の実務ではマルチクレームと呼ばれています。日本の特許クレームでよく「請求項１～３のいずれか一項に記載の装置であって・・・」という表現がされています。このクレームの場合、請求項１～３の３つに従属しているため、マルチクレームです。
マルチクレームのデメリット
端的には、米国でマルチクレームを使うとコストが跳ね上がるのがデメリットです。マルチクレームを１つでも含む場合、出願手数料の加算料金として$860が加算されます。
ここで米国特許出願に必要な費用は$1820で内訳は以下の通りです。
- 基本出願手数料:$320
- 調査手数料: $700
- 審査手数料: $800
マルチクレームの加算料金が如何に過大であるかがわかると思います。
また、出願手数料は、クレーム数によっても変わります。具体的には以下の通り加算されます。
- 独立クレームが３個を超える場合、超えた数の分のクレーム当たり$480
- 総クレーム数が20個を超える場合、超えた数の分のクレーム当たり$100
ここでマルチクレームは、従属しているクレーム数分のクレームとしてカウントされます。例えば 「請求項１～３のいずれか一項に記載の装置であって・・・」 というクレームの場合、クレーム数は３としてカウントされます。したがってマルチクレームを含む場合には、クレーム数も超過する可能性が高くなり、その点でも超過料金が必要になることがあります。
※手数料は定期的に改定されます。最新の情報は、以下のUSPTOの料金表のwebsiteをご確認下さい。
具体的な対処(補正方法)
以上の通り、米国出願ではマルチクレームは百害あって一利なしです。米国出願時(PCT出願の場合には米国移行時)に必ず補正するようにしましょう。また補正する際には、できる限り多面的に保護できるように、各従属先に従属する形に補正するのが好ましいです。上述のクレーム数の超過料金に気をつけながら補正をするのが得策です。
例えば以下のようなクレームがあった場合は、どうするのがいいでしょうか？
- 請求項１：・・・を特徴とする装置
- 請求項２：請求項１に記載の装置であって・・・。
- 請求項３：請求項１又は請求項２に記載の装置であって・・・。
この場合は、以下のように請求項３の一部を削除補正、請求項４を追加する補正をするのが得策です。このように補正すれば、マルチクレームの加算料金を支払う必要なく、かつマルチクレームと同様の権利範囲にて、基本料金にて米国出願ができます。
- 請求項１：・・・を特徴とする装置
- 請求項２：請求項１に記載の装置であって・・・。
- 請求項３(Currently amended)：請求項１
又は請求項２に記載の装置であって・・・。 - 請求項４(New)：請求項２に記載の装置であって・・・。
日本の実務ではどうなの？
結論として、日本の実務では積極的にマルチクレームを使ったほうが良いです。
日本の実務では上述の米国のようなデメリットはありません。日本の特許出願のコスト（審査請求時の特許庁に支払う手数料）はクレームの個数で増加するものの、マルチクレームは１クレームとしか加算されません。したがってコスト的にも有益です。むしろマルチクレームを使うことでクレームを多面で規定でき、発明を多面的・より段階的に保護できるというメリットがあります。
さらに日本の場合、マルチクレームをさらにマルチで従属させることも許容されています（米国では違反）。このクレームは、マルチマルチクレームといいます。具体的には以下のような場合の請求項４が該当します。請求項３がマルチクレームで、請求項４はマルチクレームを含む複数のクレームに従属しているため、マルチマルチクレームです。
- 請求項１：・・・を特徴とする装置。
- 請求項２：請求項１に記載の装置であって・・・。
- 請求項３：請求項１又は請求項２に記載の装置であって・・・。
- 請求項４：請求項１～３に記載の装置であって、・・・
マルチマルチクレームも、日本の実務では１クレームとしてカウントされます。マルチマルチクレームも、発明をさらに多面的に規定でき、発明をより多面的に保護できます。
まとめ
以上説明したとおり、米国ではマルチクレームを使うメリットがありません。米国出願時にはマルチクレームを補正するようにしましょう。
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